中古住宅購入に係る税金と減税制度

1、消費税

 画像著作権:日本政府

(1)宅地建物取引業者が不動産の売主の場合

 宅地建物取引業者を売主(所有者)とする住宅(中古住宅を含む)の売買契約が行われた場合、建物の譲渡価格に対して消費税が課税され、買主が消費税の支払い義務を負います。

(2)不動産を個人間売買する場合

 売買の対象である土地及び建物ともに消費税は課税されません(要件:売主である個人が事業用でない資産を売却した場合に限る。)

※但し、宅地建物取引業者による不動産売買の媒介(仲介)で中古住宅を購入した場合、宅建業者に仲介手数料を支払う事になりますが、この仲介手数料に対して消費税が課税されます。

根拠:国土交通省告示第172号

第2条:売買又は交換の媒介(仲介)に関する報酬の額

・売買価格が200万円以下の金額の部分・・・100分の5+消費税

・売買価格が200万円を超え400万円以下の金額の部分・・・100分の4+消費税

・売買価格が400万円を超える金額の部分・・・100分の3+消費税

2、不動産取得税及び控除額

 都道府県税である不動産取得税の課税があります。これは土地・建物の固定資産税評価額を課税標準として通常は4%の税率を乗じて税額を求められていますが、中古住宅の購入にあたり軽減措置が設けられています。

区分/適用期間・軽減措置 土地の課税標準 土地・住宅の税率
H30年3月31日まで 2分の1 3%

 一定要件を満たす中古住宅家屋を取得した場合、住宅家屋の固定資産税評価額から一定の控除額を差し引くことが出来ます。控除額は中古住宅家屋の建築時期に応じて控除額の限度が異なります。

建築年月日 控除額
S29年7月1日~S38年12月31日 100万円
S39年1月1日~S47年12月31日 150万円
S48年1月1日~S50年12月31日 230万円
S51年1月1日~S56年6月30日 350万円
S56年7月1日~S60年6月30日 420万円
S60年7月1日~S H1年3月31日 450万円
H1年4月1日~H9年3月31日 1,000万円
H9年4月1日以降 1,200万円

※適用できる中古住宅の要件

・購入者が自分で居住するための住宅であること

・床面積は50㎡から240㎡まで

・建築日がS57年以降であるか、新耐震基準に適合する住宅であること

※土地の減税措置は、その土地の上に建つ住宅が上記の特例の適用が出来るものである場合、次のいずれか多い金額を通常どおり計算して求めた不動産取得税の税額から控除します。

①4万5千円

②1㎡あたりの土地の固定資産税評価額×2分の1×住宅の床面積の2倍(200㎡を限度とする)×3%税率

この特例を受けることができるのは、中古の住宅家屋と同時に敷地を取得した場合の他、

ア、敷地を取得してから1年以内に敷地の上の住宅家屋を取得した場合

イ、借地で中古のじゅうたくかおくを取得してから1年以内に敷地を取得した場合

3、印紙税(国税)

(1)売買契約書にかかる場合

 売買契約書に貼付する印紙税は、契約書に記載される金額によりH26年4月1日からH30年3月31日までは軽減措置による税額が適用される。

(2)ローン(貸し付け)の金銭消費貸借契約にかかる場合

 この場合、減税措置はありません。

4、登録免許税

 権利の登記に関して、法務局に対して不動産登記をする場合には登録免許税がかかります。但し、土地については時限措置で軽減されるほか、所定要件を満たす中古住宅を購入して1年以内に登記する場合にも軽減措置の適用をできる。

 課税価格は、土地・建物が固定資産税評価額であり、抵当権は金銭消費貸借契約書に記載された債権額となります。

区分 登記内容 税率

(本則)

軽減措置(軽減適用後の税率)
土地所有権 土地売買による所有権移転の登記 1000分の20 1000分の15

H29年4月1からH31年3月31日まで

建物所有権 住宅用家屋の所有権移転の登記 1000分の20 1000分の3

H29年4月1日からH32年3月31日まで

抵当権 住宅資金の貸付けに伴う抵当権設定登記 1000分の4 1000分の1

H29年4月1日からH32年3月31日まで

※軽減措置の適用がある中古住宅の要件

・購入者が自分で済むための住宅であること

・床面積の90%以上が住居部分であること

・床面積が50㎡以上であること

・取得する中古住宅が耐火建築物である場合、

①建築後25年以内であるか 又は ②新耐震基準(※)に適合する住宅であること

・取得する中古住宅が木造などの非耐火構造である場合、

①建築後20年以内であるか 又は ②新耐震基準(※)に適合する住宅であること

⇒ 登記申請の際、住宅用家屋証明の提出を求められます。

(※)⇒ 既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入後2年以内の中古住宅も適用できます。

Q&A(出典:国税庁 消費税のあらまし)

Q:私は個人で事業を営んでいます。この度、自宅と店舗を売却しましたが、これらは消費税の課税対象となるのでしょうか?

A:消費税の課税対象となる取引は、事業者が事業として行う取引です。したがって、消費者の立場で行う自宅の売却は課税対象となりませんが、店舗の売却は事業者が事業として行う取引ですので課税の対象となります。

参考1:資産の譲渡とは?資産の貸付とは?

 資産の譲渡とは、売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に権利を移転すること。

有形資産=棚卸資産、機械装置、建物など

無形資産=商標権、特許権など

 資産の貸付とは、賃貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸付け、使用させる一切の行為をいう。「資産を他の者に使用させる」とは、不動産、動産、無体財産権その他の資産を他の者に使用させること。

参考2:消費税の非課税となる国内取引

税の性格から消費税の課税対象とする事に馴染まないもの

(1)土地(土地の上に存在する権利を含む)の譲渡及び貸付け(一時的に使用させる場合等を除く)

①「土地の上に存する権利」とは、地上権(空中地上権を含む)、土地の賃借権、地役権、永小作権等の土地の使用収益に関する権利をいう(鉱業権、土石採取権及び温泉利用権は消費税の課税対象となる)。

②「一時的に使用させる場合等」とは、土地の貸付期間が1月に満たない場合及び建物、駐車場その他の施設利用に伴って土地が使用される場合をいう(テニスコートや野球場等の貸付けは消費税の課税対象となる)。

③土地(非課税)と建物(課税)を一括譲渡した場合には、土地と建物のそれぞれの対価の額を合理的に区分する。

私たちは、三学不動産

私たちのサイトアドレス https://casico.biz

私たちは 合同会社 三学不動産 法人事業部

本店 〒984-0051 仙台市若林区新寺1丁目6番8-204号 TEL:022-355-9844

お問い合せフォームについて:現在、お問い合わせフォームは設置しておりません。お客様が保有するEメールアドレスを管理するWebサイトサービスから、メール・添付ファイル等の送信、ご対応をお願いいたします。