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三学不動産 法人事業部 不動産ロケーションと窓の可能性を考える会社 私たちのサイトアドレス https://casico.biz CASICOには光を表す可視光の意味を持たせています。

不動産媒介(仲介)契約の意義

 不動産媒介契約とは「売買当事者から宅地又は建物の売買、交換、賃貸の依頼を受けた」ときに交わす契約ですが、その主旨は「売買当事者の依頼目的に沿って、売買契約等において、当事者間の取引条件を調整して双方の意思が合致するように努力する」ことです。

 不動産媒介(仲介)契約は、不動産の売却希望者・購入希望者が宅地建物取引業者に依頼する業務内容や不動産仲介手数料などを契約書によって書面で明確にすることによって、不動産仲介業務に関するトラブルの未然防止を目指します。

 不動産仲介業務の依頼を受けた宅地建物取引業者には、媒介契約の契約が宅地建物取引業法第34条の2を根拠に法的に義務付けられています。

ー 不動産媒介(仲介)契約の3つの形態 ー

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
契約の仕組み

他の事業者への依頼

重ねての媒介依頼をできる

(宅建業法)

重ねての媒介依頼はできない

(宅建業法)

重ねての媒介依頼はできない

(宅建業法)

契約の仕組み

自己発見取引

認められる

(宅建業法)

認められる

(宅建業法)

認められない

(宅建業法)

有効期間 3ヶ月以内

(国土交通省告示:標準媒介契約約款)

3ヶ月以内

(宅建業法)

3ヶ月以内

(宅建業法)

事業者の義務

契約の相手方の積極的探索義務

任意

指定流通機構への登録を約束した場合は、その登録義務を負う

(標準媒介契約約款)

7日以内に指定流通機構への登録義務がある(宅建業法)

注意:上記7日以内の範囲内で媒介依頼者と合意した期間があれば、その期間内に登録義務を負う(標準媒介契約約款)

5日以内に指定流通機構への登録義務がある(宅建業法)

注意:上記5日以内の範囲内で媒介依頼者と合意した期間があれば、その期管内に登録義務を負う(標準媒介契約約款)

事業者の義務

業務処理状況の報告義務

なし 2週間に1回以上の報告義務を負う(宅建業法)

注意:上記の範囲内で依頼者と合意した期間があれば、その頻度で文書又は電子メールの方法による報告義務を負う

(標準媒介契約約款)

1週間に1回以上の報告義務を負う(宅建業法)

注意:上記の範囲内で依頼者と合意した期間があれば、その頻度で文書又は電子メールの方法による報告義務を負う

(標準媒介契約約款)

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