住宅ローン控除対象となる住宅の主な要件

新築住宅 ・住宅取得後6ヵ月以内に入居し、引き続き住んでいること。

・平成28年度税制改正により、非居住者期間中に住宅の新築もしくは取得又は増改築等を行った場合についても、当該制度を適用できる事となった。

・家屋の床面積が50㎡以上であること。

・床面積の2分の1以上が、専ら自己の住居の用に供されるものであること。

・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること。但し、退職金など一時的に多額の収入が有り、その年1年間の合計所得が3,000万円を超えると、その年は住宅ローン控除が受けられず、また、この1年分は繰り延べされない。

・民間金融機関、住宅金融支援機構等の住宅ローン等を利用していること。

中古住宅

(※新築住宅の要件のほかに)

※新築住宅の要件の他に

・その家屋の取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)に建築されたものであること。但し、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、又はこれに準ずるものに適合し、その要件を満たしていれば建築後の上記年数に制限はない。もしも要件を満たしていない場合でも、取得後に耐震改修工事を施工し、耐震基準に適合している事が証明される事を要する。

・建築後、使用された事がある家屋。

増改築 ・自己所有家屋で、自己居住の用に供しているものの増改築等であること。

・増改築等をした後の家屋の床面積が50㎡以上であること。

・増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替えの工事であること。区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕又は模様替えの工事であること。

・家屋のうち、居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について施工する修繕又は模様替えの工事であること。

・地震に対する一定の安全基準に適合させるための修繕又は模様変えである事につき一定の証明がされたものであること。

・バリアフリー改修工事、省エネ改修工事につき、一定の証明がされたものであること。

・増改築等の工事費用が100万円を超えるものであること。

・自己の居住の用に供される部分の工事費用の額が、増改築等の工事費用総額の2分の1以上であること。

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