住まい給付金制度の概要(国土交通省による制度 住まい給付金Webサイトhttp://sumai-kyufu.jp)

 住まい給付金は、自らが居住する住宅の取得にあたり、ご本人様の申請に基づいて「給付金」が支払われる制度です。但し、この制度の利用にあたっては、指定された検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等の確認ができることを条件とされています。

※経過措置が適用され、消費税率5%で引き渡された住宅は対象外です。

ー 住まい給付金制度のポイント ー

・新築、既存(中古)、住宅ローン利用のいずれも対象となる。

・現金取得であっても住まい給付金制度の対象になるが、追加要件あり。

・申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者を含む)単位で行う。

・給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて行われる。

・入居した後、直ぐに申請が可能で、住まい給付金の申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内。

・平成33年12月までに引き渡し・入居した住宅が対象となる。

1、給付額

 収入額(都道府県民税の所得割合)によって給付基礎額が決まり、その給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。 

 その際、住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じて設定されます。

住まい給付金の給付額 = 基礎給付額 × 持分割合

※基礎給付額は、収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定されますが、この収入の確認方法は、市区町村が発行する課税証明書(個人住民税の課税証明書)に記載される都道府県民税の所得割額で確認します。

※持分割合は、建物の登記事項証明書(甲区・権利部)で確認します。)

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 基礎給付額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万円超475万円以下 6.89万円超8.39万円以下 20万円
475万円超510万円以下 8.39万円超9.38万円以下 10万円

 

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 基礎給付額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円

※現金取得社の収入額目安の上限650万円に相当する所得割合は13.30万円

上記モデルケース:夫婦(妻の収入なし)及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安とされています。 

2、住まい給付金の対象となる住宅

 住まい給付金の対象となる住宅の要件は、新築住宅と既存(中古)住宅では異なって定められています。

 現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。

新築住宅 既存(中)住宅
住宅ローン利用者の場合 ・自らが居住する

・床面積が50㎡以上

・工事中の検査により品質が確認された次の住宅

①住宅瑕疵担保責任保険の加入

②建設住宅性能表示制度を利用

・売主が宅地建物取引業者である

・自らが居住する

・床面積が50㎡以上

・売買時等の検査により品質が確認された次の住宅

①既存住宅売買瑕疵(かし)保険に加入

②既存住宅性能表示制度を利用(耐震等級1以上に限る)

③建設後10年以内で、新築時に住宅瑕疵担保責任保険に加入又は建設住宅性能表示制度を利用

住宅の現金取得者の追加要件 上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

・フラット35Sの基準を満たす

・50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)

・収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

・50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)

・収入額の目安が650万円以下(都道府県民税の所得割額が13.30万円以下)

住まい給付金(国土交通省) Webサイト http://sumai-kyufy.jp

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