1、土地区画整理事業・保留地減歩率ある土地分筆売買の位置決め等交渉のご相談を承ります。

土地区画整理・分筆売買

 新しく区画整理事業が行われ、綺麗になった街路・宅地が広がる地域であっても、その宅地所有者による土地を維持するためだけの金銭的な負担や体力の限界により、土地の一部を分筆のうえで売買し、他の地域から新しい家族が移り住むケースが増えております。

 土地区画整理事業により保留地減歩率の負担が含まれている宅地であっても、負担のあり方及び制限を明確にしたうえ、土地を分筆した売買取引も可能です。土地区画整理事業の区域に該当している土地権利者(所有者)様のお手元には、土地区画整理事業の施工者より送付された、仮換地指定図、仮換地位置図(第〇〇街区第〇区画)、区画における保留地減歩率(負担割合)などの書類をお持ちと思いますが、ご用意ねがいます。

 私たちの経験上、土地区画整理事業の施工者となる地方自治体の担当官は、現場を見る事が無いまま自治体で作られた資料の数字だけで判断されているケースもあります。交渉のテーブルに現地の写真をプリントしたものを持参したところ、初めて現地の様子を知った旨の発言をされた地方自治体の担当官もおられました。

 私たちが実際に経験したケースには、土地区画整理事業が開始された当初、施工者である地方自治体からは土地の権利者様が負担する区画の減歩率(負担)について何ら明らかにされないまま15年~20年が経ち、土地所有者様が不動産の一部を売却しようと考えて自ら地方自治体に出向いて問い合わせたところ、その時点で初めて当該地方自治体から土地の権利者様に対して土地区画の保留地減歩率の負担がある旨の説明がなされた事例もあります。

 保留地減歩分の買い取りを選択した場合、その精算金の支払いについて1パターンだけではありません。保留地減歩分の取引について議会による金額の妥当性等を判断されたうえでの承認手続が必要になりますが、その前提として行われる役所との柔軟性ある交渉は難しいとだけ付け加えます。

補足:土地区画整理における土地権利者様の区画に保留地減歩の負担がある場合、その減歩率にかかるような建物を建てる事は、後日、大きな問題になります。

2、会社法 事業譲渡、事業承継に伴う不動産権利現況等重要事項調査、敷地建物売買契約代理

会社の持続的な成長

 弊社、三学不動産 法人事業部は、宅地建物取引業法第2条第2項に基づき、敷地及び建物の売買、交換及び賃貸借の代理・賃貸借に関する不動産契約及び対象不動産契約の重要事項に関する調査業務を行っております。

 M&A仲介業者には当事者様の不動産契約を代理・媒介をする法的根拠は無いため、ご認識ねがいます。

※補足 宅地建物取引業法:第2条第2項:宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

(無免許事業等の禁止)第12条:第3条1項の(宅建業)免許を受けないものは、宅地建物取引業を営んではならない。

敷地・建物を使用収益する権原の不動産売買(又は賃貸借)契約の代理

ー 不動産媒介(仲介)契約の意義 ー

 不動産媒介契約とは「売買当事者から宅地又は建物の売買、交換、賃貸の依頼を受けた」ときに交わす契約です。その主旨は「売買当事者の依頼目的に沿って、売買契約等において、当事者間の取引条件を調整して売主希望者・買主希望者の双方の意思が合致するように努力する」ことです。

 不動産媒介(仲介)契約は、不動産の売却希望者・購入希望者が宅地建物取引業者に依頼する業務内容や不動産仲介手数料などを契約書によって書面で要点を明確にする事により、不動産仲介業務に関するトラブルの未然防止を目的とします。

 不動産仲介業務の依頼を受けた宅地建物取引業者には、媒介契約を締結する事を宅地建物取引業法第34条の2を根拠にして法的義務があります。

・会社法 事業承継・事業譲渡に伴う、不動産権利・現況等重要事項調査業務、敷地建物売買契約代理

・土地区画整理事業・保留地減歩率ある土地分筆売買の位置決め等交渉のご相談を承ります。

・全額償還繰上償還請求に基づく不動産の任意売却

3、私たちは、三学不動産 法人事業部

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私たちは 合同会社 三学不動産 法人事業部

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