三学不動産 法人事業部:東日本対応

会社法 事業譲渡、事業承継に伴う不動産権利現況等重要事項に関する調査業務、敷地建物売買契約代理

 弊社、三学不動産 法人事業部は、宅地建物取引業法第2条第2項に基づき、敷地及び建物の売買、交換及び賃貸借の代理・賃貸借に関する不動産契約及び対象不動産契約の重要事項に関する調査業務を行っております。

 M&A仲介業者には当事者様の不動産契約を代理・媒介をする法的根拠は無いため、ご認識ねがいます。

※補足 宅地建物取引業法:第2条第2項:宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。

(無免許事業等の禁止)第12条:第3条1項の(宅建業)免許を受けないものは、宅地建物取引業を営んではならない。

敷地・建物を使用収益する権原の不動産売買(又は賃貸借)契約の代理

ー 不動産媒介(仲介)契約の意義 ー

 不動産媒介契約とは「売買当事者から宅地又は建物の売買、交換、賃貸の依頼を受けた」ときに交わす契約です。その主旨は「売買当事者の依頼目的に沿って、売買契約等において、当事者間の取引条件を調整して売主希望者・買主希望者の双方の意思が合致するように努力する」ことです。

 不動産媒介(仲介)契約は、不動産の売却希望者・購入希望者が宅地建物取引業者に依頼する業務内容や不動産仲介手数料などを契約書によって書面で要点を明確にする事により、不動産仲介業務に関するトラブルの未然防止を目的とします。

 不動産仲介業務の依頼を受けた宅地建物取引業者には、媒介契約を締結する事を宅地建物取引業法第34条の2を根拠にして法的義務があります。

会社法 事業承継、事業譲渡に伴う不動産権利・現況等重要事項に関する調査業務、敷地建物売買契約代理

全額償還繰上償還請求に基づく不動産の任意売却

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